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            人権

            人権に関する理念?方針

             フジクラグループでは、グローバルに事業活動を行なう上で、世界人権宣言などで定める基本的人権を尊重することを「フジクラグループ人権方針」のなかで明示しています。
             また、人権に関する方針や施策の立案にあたっては、國連「ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD多國籍企業行動指針」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「國際労働基準」といった國際的な原則も參照し、人権に対する理解の促進と実現に努めています。

            フジクラグループ人権方針

            2017年1月

             フジクラグループは、“つなぐ”テクノロジーを通じて、世界の顧客の信頼に応え、國際社會の発展に貢獻しています。私たちは、グローバルに展開する事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と國際的に認められたすべての人権を尊重します。
             この人権方針は、フジクラグループの経営理念、行動規範に基づいて、人権尊重の責任を表明するものです。

            人事政策の基本的理念

             フジクラグループは、顧客?社員?社會の三者がWin/Winの関係を構築できるよう、それぞれのニーズを的確に捉え、人事政策?制度に反映していくことを基本的理念として掲げています。

            基本的理念のイメージ図

            グループHRMビジョン

             フジクラグループは、今後グローバル競爭を勝ち抜いて発展していくために、人財マネジメントの原點?羅針盤として、「グループHRMビジョン(Group HRM Vision)」を2017年9月に制定いたしました。
             HRMビジョンの制定により、グローバルな人財確保や登用を加速させ、グループ全社員が仕事を通じて成長を実感し自己実現できるような環境づくり、國籍?人種?性別?宗教?年齢などにとらわれないキャリア機會の提供、多様な背景?考え方を持つ人財が活躍できるダイバーシティの推進、グローバルリーダーの育成等に取り組んでいくことを明文化し、社內外に広く宣言するものです。グループ人事委員會等を通じて、グループ各社へ発信を行い、浸透を図っています。

            グループHRMビジョン 「フジクラグループで働く皆さんが財産」

            社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準

             フジクラグループは、「フジクラグループ経営理念(MVCV)」のもと、「社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準」の中で、人権の尊重、働きやすい職場環境の構築について規定し、多様な人材が活き活きと活躍できる活力ある職場づくりを推進しています。

            社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準(2007年4月制定)

            英國現代奴隷法への対応

             フジクラグループは、英國法 "Modern Slavery Act 2015" への対応として「フジクラグループ 英國現代奴隷と人身取引に関するステートメント」を2017年に策定しました。ステートメント制定後は社內イントラネットを通じて、グローバルに発信し社員への啓発を図っています。本ステートメントは経営執行會議において報告され、人権擔當役員である常務取締役の関川茂夫により署名されています。

            事業活動を通じた人権の保護

            想定される人権リスクの特定と定期的な精査

             フジクラグループは、人権に関する國際的なガイダンスや顧客からのアンケートおよびESG 評価機関の調査票などを活用し、事業活動を通じて起こりうる人権リスクの整理と定期的な精査を行っています。

            フジクラグループの事業活動に関わると想定される人権リスク
            事業活動 調達 製造 販売
            人権リスク 児童労働、強制労働、優先的地位の濫用、差別、賃金の不払い、不當解雇、安全衛生など 労働安全衛生、労使関係、外國人労働者、結社の自由、ハラスメントなど 製品の安全?品質や意図しない利用による人権侵害など
            ステークホルダー サプライヤ
            地域社會
            グループ社員 顧客
            地域社會
            事業への影響 安定的な調達への影響や顧客喪失リスク エンゲージメントの低下 ブランド価値の棄損
            リスク把握 パートナーズミーティングを通じたサプライヤとのコミュニケーションやアンケートの実施 內部通報制度の活用や専門部門による內部監査、顧客からのRBA監査対応 人権関連法案の動向把握



            顧客からの調査票やRBA 監査対応
            フジクラグループは、顧客との長期持続的な関係構築を目指し、顧客から要請されるサステナビリティアンケートやRBA調査票への回答、実地監査などの対応を行っています。特にRBA 監査対応に注力しており、いただいたご指摘などを真摯に受け止め迅速に対応することで、顧客からの信頼獲得とともに事業活動における人権リスクの把握および是正につなげています。

            ESG 評価機関の調査票を活用した社會要請の把握
            フジクラグループでは、社會からの要請に応えるための現狀把握として、ESG評価機関からいただく調査票の回答を積極的に行っています。ESG評価機関ごとに異なる評価を分析することで、企業に求められる行動や情報開示など課題を抽出し、経営基盤の強化につなげています。

            現地雇用に関する賃金管理

             フジクラグループは、生産拠點の新設や拡張にあたって、雇用創出を通じて地域の社會?経済の活性化に貢獻すべく、現地で採用を行っています。
             賃金については各國の労働基準法や労働協約に基づき、適切な賃金、通勤等の諸手當、賞與、その他臨時に支払われる給與、退職金などを各社毎に規定しております。
             當社及び主要な関係會社の管理職においては「現在擔う仕事?役割」に基づき報酬を決める「役割等級制度」を導入しており、報酬體系上、性別による格差はありません。
             海外においては、國ごとに、最低賃金、法定給付、超過勤務等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、決められた支払い期間と時期に支給しています。

            人権デューデリジェンスの実施

             フジクラグループでは、フジクラグループ人権方針に基づき、內部通報制度や取引先とのパートナーズミーティングを通じ、人権問題が顕在化した場合には社內で対策を講じています。

            社內への啓発

            ハラスメント防止に向けた取り組み

             フジクラグループは、2015年10月に『フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー』を制定し、以下の取り組みを推進しています。

            フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー(2015年10月制定)

            世界人権デーキャンペーンを通じた社內浸透

            世界人権デーポスター

             フジクラグループでは、12月10日の「世界人権デー」に合わせて、「世界人権デー?キャンペーン」を毎年行っています。本キャンペーンは人権意識の啓発と「フジクラグループ人権方針」の社內浸透などを図るために、國內外で人権ポスターを掲示しています。また、社內イントラネットで國連「世界人権宣言」並びに「世界人権デー」を制定した経緯などを伝え、グループ社員に人権について考える機會としています。





            十分な協議を重視した労使関係

            十分な協議を重視した労使関係畫像

             フジクラは、「結社の自由」「団體交渉権」を、企業として尊重すべき基本的人権の1つと考えており、フジクラとフジクラ労働組合とで締結している労働協約において、組合が団結権、団體交渉権、爭議権を保有することを認めております。
             また、フジクラでは労使がお互いの立場を尊重しながら話し合うことで相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計畫、経営施策?事業施策については、適宜に「経営説明會」や「労働協議會」を開催し、経営者から労働組合に対して十分な説明を行うと共に、意見交換を十分に行い、労使間で理解を深めながら課題解決に努めています。また、當社を取り巻く経営環境?會社方針や労働組合の運動方針について、労働組合幹部?社長?各事業部門長を講師とした研修會を定期的に開催しています。労働條件についても、労働協議會にて労使間の合意を得る為の協議を盡くして決定しています。

            コミュニケーションの機會

            • 経営説明會(年2回)
            • 労働協議會(適宜開催):四半期決算狀況、月次採算、生産狀況、労務狀況、労働條件など
            • 労使研修會(年1回):経営理念?方針、労働組合の運動方針など
            • 関係會社との連攜(適宜開催):関係會社労使との意見交換

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